以下、政府広報オンライン及び厚生労働省・都道府労働局・ハローワーク リーフレットより抜粋

職業訓練・給付金・ハローワークの就職支援で
早期の就職を応援します。
～雇用保険を受給できない求職者のための「求職者支援制度」～

• 雇用保険を受給できない求職者を対象とした第二のセーフティネットとして、「求職者支援制度」が、平成23年10月1日からスタートしました。
• 求職者支援制度では、求職者支援訓練を無料で受講できます
  ※ 原則として、受講料は無料、テキスト代などは自己負担になります。
• 一定の要件を満たす方は、訓練期間中、月額10万円の職業訓練受講給付金の支給を受けられます
• 訓練受講中から訓練終了後においても、ハローワークできめ細やかな職業相談を実施し、早期の就職を積極的に支援します

雇用保険を受給できない求職者に対する第二のセーフティネットとして、恒久制度として求職者の早期就職をより推進するため、平成23年10月から、「求職者支援制度」がスタートしました。
無料の職業訓練の実施、職業訓練中の給付金の支給、ハローワークでのきめ細やかな就職支援を柱として、真剣に就職を目指す求職者の皆さんを応援します。

求職者支援制度・求職者支援訓練とは

雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、民間訓練機関が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施します。多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。

● 訓練実施機関は、ハローワークと連携して就職支援を行います。
● 訓練期間は、１コース３カ月から６カ月です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構 求職者支援制度による職業訓練
(URL:http://www.jeed.or.jp/js/kyushoku/shien.html)
厚生労働省 求職者支援制度ご案内
(URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html)
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 求職者支援制度ご案内
(URLhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya02.pdf)

就職につながる知識・技能を身につけるための職業訓練

「求職者支援制度」の対象となる方の中には、派遣社員として働いていたところ失業してしまった方や、就職先が決まらず卒業した方なども含まれています。そうした方々が、就職に必要な技能や知識を習得することができるよう、「求職者支援制度」では、無料で受講できる「求職者支援訓練」を提供しています。

「求職者支援訓練」は、求職者支援制度によって新たに創設された訓練で、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施機関となって、就職に必要な基礎的な内容から、就職に役立つ実践的な技能・知識を身につけるためのさまざまなカリキュラムが用意されています。受講料は無料ですが、テキスト代等は実費負担になります。訓練期間は3か月～6か月となっており、多くの職種に共通する職務遂行のための基本的能力を習得するための「基礎コース」、ある特定の職種の職務遂行に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」が用意されています。

ハローワークでは、特定求職者に対し、「就職支援計画」を作成し、これに基づいて、訓練中から訓練終了後においても、定期的な職業相談などを行い、早期の就職を実現するための支援を行っていきます。

訓練期間中、特定求職者が訓練を受けやすくするため、一定の要件を満たす求職者には、月額10万円の「職業訓練受講給付金」及び通所手当が支給されます。

職業訓練受講給付金は訓練の受講期間中に支払われるものであり、原則として最長1年間で、要件をすべて満たす方が支給対象となります。

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当と通所手当）を支給します。

◆支給額

●職業訓練受講手当 月額 10 万円
●通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）

制度について詳しくは厚生労働省・都道府労働局・ハローワーク リーフレット（PDF版）をご覧ください。

創業から20年来、多数の卒業生を輩出している
プロフェッショナルな教育機関です。

当社は創業から20年来、宅建専門校ＴＯＰ宅建学院およびＴＯＰキャリアセンターにて、国家資格受験指導・企業研修・スキルアップ・職業訓練・就職＆転職サポート・起業支援を行っており、毎年多数の卒業生を輩出しているプロフェッショナルな教育訓練機関です。
これまで、「緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）」による職業訓練を実施し、求職者の方のスキル＆キャリアアップを支援してきました。
（緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）の卒業生：130名以上）

宅建専門校として多数の合格者を輩出しているカリキュラムや学習内容・経験豊富なプロ講師陣による、わかりやすく・熱心な講義によって、あなたのキャリアアップを全力でとことんサポートいたします！

ＴＯＰ宅建学院の職業訓練 受講のメリット

• 長年の指導経験・実績と信頼のある学校で、一流の講師陣から親切・丁寧で、きめ細かな指導を受けることができます。
• 就職・転職に強い宅建主任者の知識をしっかりと学習することができます。実戦力を養う模擬試験も豊富。
• 宅建とあわせて習得しやすい、ビル管理業で必須の管理業務主任者の知識も学べます。
• 不動産業で即戦力となれるよう、不動産業で役立つ実務スキルを学ぶことができます。
• 卒業後も就職相談・キャリアコンサルティングなどのフォローが受けられます。

教育・研修のプロ集団である当校の学習ノウハウと、"わかりやすさ"に徹底的にこだわった質の高い学習システムにより、毎年多くの卒業生を輩出しております。

専門校として長年のノウハウをギッシリ詰め込んだカリキュラムと、一流のプロ講師による、わかりやすく・熱心な講義によって、あなたのキャリアアップを全力でとことんサポートいたします！

不動産業界が未経験の方も安心して訓練を受けられます

不動産業界で必要となる知識の基礎から学べますので、まったくの未経験の方でも安心して参加していただけます。
教育・研修の経験豊富な当校の学習カリキュラムと、"わかりやすさ"にこだわった指導・教育により、不動産業界等で必要とされる知識や実践的なノウハウを学ぶことができます。

専門校として長年のノウハウをギッシリ詰め込んだカリキュラムと、一流のプロ講師による、わかりやすく・熱心な講義によって、あなたのキャリアアップをとことんお手伝いします！

宅建に特化した宅建専門校ならではのノウハウ

これまで「宅建専門校」として宅建に特化し、プロ講師の生講義をモットーに、一人ひとりを大切にした懇切・丁寧な指導で、多くの受講生を育成してきました。
宅建知識や不動産取引知識の習得に必要なノウハウを凝縮したカリキュラム・講義・教材や宅建専門校ならではの学習システムで、宅建専門のスタッフが全力でサポートします。

早期就職へ向けて、充実した訓練・支援を行います

訓練では不動産業界等への就職に有利な宅建知識を学べ、不動産業界で即戦力となるべく、不動産実務を習得し、早期就職へ向けて支援しております。
訓練中はもちろんのこと、卒業後も就職相談・実務勉強会・起業サポートなどのフォローが受けられます。

（過去1年間の就職率：73.3%）
※訓練修了後、３ヶ月以内の就職率

当校は受講者の就職・キャリアアップが最大の目標です！

当校の最大の目標は「生徒全員を就職・キャリアアップさせる」ことです。
したがって、学校の設備や広告・パンフレットは質素です。
外側の豪華さより、優れた講座内容や良質なサービスで十分な就職をしていただくために、「生徒の皆さんに還元したい！」のです。
外見の華やかさを求めるのではなく、本当にキャリアアップをしたい方、質の高い学習をしたい方にとっては、当校がお役に立てるはずです。

頑張るあなたをとことん応援いたします！

あなたが当校にご入校されれば、

• 不動産業界などで必要なビジネススキルを学べ、就職に役立ちます。
• 知識ゼロの初心者から即戦力となるスキルを習得できます。
• 宅建専門校のプロ講師から宅建の知識を学べます。
• 全くの初心者、実務経験ゼロから就職へ導きます。
• 生講義でいつでも質問でき、即・実力アップ！
• 無料の職業訓練で、3ヶ月間しっかりたっぷり学習できます。
  ※テキスト代・職場見学の交通費は自己負担
• スキルアップして、早期就職を目指しましょう！
• 卒業後も就職相談・起業サポートなどのフォローが受けられます。

など、あなたのスキルアップはもちろん、卒業後も当校がとことん応援いたします！

コース内容のご案内

訓練実施機関名	株式会社コンプリート　宅建専門校 TOP宅建学院　横浜校
訓練コース・訓練科名	実践コース　不動産ビジネススキル養成科　（訓練番号：4-23-14-02-03-0540）
訓練目標	不動産取引の基礎知識および管理業務に必要な知識、基本的なビジネススキルと実務を習得。不動産ビジネス業界で必要とされる人材を育成する。
定員	27名（受講申込者が募集定員の半数に満たない場合は、訓練の実施を中止することがあります）
訓練対象者の条件	特になし
日程	（１）募集延長期間：平成24年2月6日～2月8日 （２）選考日：平成24年2月14日 （３）選考結果通知日：平成24年2月20日 ※発送日 （４）訓練期間：平成24年3月5日～6月2日 （５）訓練時間：10：15～16：40
自己負担額	12,260円（教科書代：10,500円、職場見学及び職場体験に係る概算交通費：1,760円）
実施場所	宅建専門校 TOP宅建学院　横浜校 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7F
訓練内容	社会（学科）： ●開講式・オリエンテーション・修了式 職業人能力基礎講習（学科）： ●自己理解、●仕事理解、●職業意識、●職場内のコミュニケーション、●聴き方・話し方、●ビジネスマナー 不動産取引の基礎知識（学科）： ●権利関係　●宅地建物取引業法　●法令上の制限　●税法　など 管理業務に必要な知識（学科） ●マンション管理適正化法 ●建築設備の維持保全 ●管理組合など 宅地建物取引主任者技能の演習（実技）： ●不動産取引の基礎知識の総まとめ●答案練習(修了テスト含む)　など 不動産ビジネスの実務知識（実技）： ●不動産調査の基礎　●物件調査　●契約書、重要事項説明書作成　●取引の実務　●査定●顧客対応ロールプレイング・プレゼン　など
申込方法	ハローワークにて職業相談を行い、訓練受講が適切と認められた場合に受講申込書の交付を受け、必要書類とともに、住所を管轄するハローワークに本人が募集期間内に申し込み手続きをしてください。
お問い合わせ先
コース案内リーフレット

• 【選考会場及び訓練実施施設の住所】
  宅建専門校　ＴＯＰ宅建学院　横浜校：神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル7F
  （横浜駅 きた東口Aより徒歩2分）
  

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制度について詳しくは厚生労働省・都道府労働局・ハローワーク リーフレット（PDF版）をご覧ください。

誰が受講できるの？

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。

1. ハローワークに求職の申込みをしていること
2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
3. 労働の意思と能力があること
4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと

＊例えば、次のような方が「特定求職者」に該当します。

1. 雇用保険に加入できなかった方
2. 雇用保険受給中に再就職できないまま、支給が終了した方
3. 雇用保険の加入期間が足りないため、雇用保険を受けられない方
4. 自営廃業者の方
5. 学卒未就職者（就職先が決まらないまま高校・大学等を卒業された方）など

＊ 在職中（週所定労働時間が 20 時間以上）の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。
＊ 特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません（別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります）。

職業訓練受講給付金の支給対象となる方

特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当と通所手当）を支給します。

◆支給要件（以下の全てを満たす方が対象）

1. 本人収入が月８万円以下（※１）
2. 世帯全体の収入が月２５万円（年３００万円）以下（※１、２）
3. 世帯全体の金融資産が３００万円以下（※２）
4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5. 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席）
6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない（※２）
7. 過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

（※１）ここで言う「収入」とは、賃金等の稼得収入の他、年金その他全般の収入を指します（一部算定対象外の収入もありますので、詳細はハローワークにお尋ねください）。
（※２）ここで言う「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
＊ 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。
＊ 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から６年以上経過していることが必要です（連続受講の場合を除く）。

◆支給額

●職業訓練受講手当 月額 10 万円
●通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）
＊ 最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃等の額となります。
＊ 支給申請の対象となる訓練期間（給付金支給単位期間における日数）が 28 日未満の場合は、支給額を別途算定します。

職業訓練中の給付金の受給を希望する場合は、職業訓練の申込みを行う際に、併せて給付金の事前審査を申請してください（受講申込みより後に事前審査を行うことも可能です。詳しくは窓口にお問合わせください）。申請の際には、本人確認書類のほか、住民票、本人収入や世帯収入を証明する書類、世帯の金融資産を証明する書類など、ハローワークが指定する書類が必要となります。

求職者支援資金融資のご案内

● 職業訓練受講給付金を受給できる方で、この給付金だけでは生活費等が不足する場合には、希望に応じて、労働金庫（ろうきん）の融資制度を利用することができます。
● 貸付の上限額は、同居配偶者等（※）がいる方は月 10 万円、それ以外の方は月５万円です。
（※）同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
＊ 融資に当たっては、労働金庫の審査があります。
＊ 原則として未成年者の方は利用できません。また、最終弁済時年齢は 65 歳です。
＊ 欠席（やむを得ない理由を除く）の繰り返し、就職支援拒否、不正受給処分などにより職業訓練受講給付金の支給が停止された場合は、直ちに債務残高を一括返済しなければなりません。
● 就職を理由とする返済の免除措置はありませんのでご注意ください。
● 詳しくはハローワークにお問い合わせください。

制度について詳しくは厚生労働省・都道府労働局・ハローワーク リーフレット（PDF版）をご覧ください。

求職者支援制度の利用の流れ（例）

1. ハローワークに求職申込みを行う
   →求職者支援制度を利用するためには、まず、ハローワークに求職の申込みを行うことが必要です。



2. ハローワークで職業相談を受け、適切な訓練コースを選ぶ
   →ハローワークで職業相談を受け、窓口で相談しながら、就職を実現するために適切な訓練コースを選びましょう。訓練コースを選んだら、受講申込書等の必要書類を受け取ります。



3. 住居所を管轄するハローワークで受講申込みの手続きを行う
   ※併せて給付金の事前審査も申請する。
   →職業訓練の受講申込みは、住居所を管轄するハローワークの窓口で行います。あわせて、訓練中の給付金の受給を希望する場合は、給付金の事前審査の申請も行います（住民票の提出が必要です）。
   ※再就職のために訓練が必要ないとハローワークが判断した場合は、希望した職業訓練を受講できないことがあります。



4. ハローワークの確認を受けた受講申込書を訓練実施機関（ＴＯＰ宅建学院）に提出
   →ハローワーク窓口にて確認を受けた受講申込書は、ご自身で訓練実施機関（ＴＯＰ宅建学院）に提出します。



5. 訓練実施機関（ＴＯＰ宅建学院）による選考（面接）を受ける
   →その後、訓練実施機関（ＴＯＰ宅建学院）による面接の選考を受けます。



6. 合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成してもらう（職業訓練を受けるための支援指示を受ける）
   →訓練実施機関（ＴＯＰ宅建学院）から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までに受講申込みを行ったハローワークへ来所し、「就職支援計画」を作成してもらいます（職業訓練を受けるためのハローワーク所長からの支援指示を受けます）。



7. 訓練受講中～訓練終了後は、月に1回、ハローワークが指定する日に、ハローワークで定期的な職業相談を受ける
   →訓練受講中から訓練終了後は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日に、ハローワークに来所し、定期的な職業相談等を受けます。同時に、給付金の支給申請を行います。

求職者支援制度は真剣に早期就職を目指す人のための制度です

求職者支援制度は、真剣に職業訓練を受け、安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。そのため、この制度を利用する方には、就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練終了後においても定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが求められます。

また、やむを得ない理由がある場合を除き、一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否（定められた日にハローワークに来所しないことも就職支援拒否の一種です）したりする場合は、給付金が不支給となるだけではなく、これを繰り返すことにより訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となりますのでご注意ください。

真剣に再就職を目指す皆さんが、安心して職業訓練を受け、スキルアップして早期に就職を実現するために、ぜひ、求職者支援制度をご活用ください。

宅建専門校 TOP宅建学院では説明会も開催しております。お気軽にお問い合わせください。
（説明会は予約制です。事前にご予約ください。）
期間終了となり次第、募集を終了いたします。

講座のご検討に当たりまして、ご不明な点やご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。皆様のご利用を、スタッフ・講師一同、心よりお待ちいたしております。

制度について詳しくは厚生労働省・都道府労働局・ハローワーク リーフレット（PDF版）をご覧ください。

• 渋谷駅前校：東京都渋谷区渋谷２－１９－１５　宮益坂ビルディング２Ｆ　　MAP
  （ＪＲ渋谷駅宮益坂出口より徒歩２分・半蔵門線地下１２番出口より４０秒）
  
• 横浜校：神奈川県横浜市神奈川区金港町５－３６ 東興ビル７Ｆ　　MAP
  （横浜駅 きた東口A出口より徒歩２分）
  
• すみだキャリアセンター：東京都墨田区立川1-1-1 アイヒルズ森下3F　　MAP
  （都営新宿線・都営大江戸線　森下駅　A5番出口より徒歩30秒）

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